熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
採貝、特にアサリについては、玉名地区の経営体数千七百九十七体のほとんどの千七百七十九体が採貝を営み、漁業の就業面から見ても、その依存度の高さが御認識いただけると思いますが、その生産量も県全体で五十二年の六万五千七百三十二トンをピークに下降傾向にあります。
採貝、特にアサリについては、玉名地区の経営体数千七百九十七体のほとんどの千七百七十九体が採貝を営み、漁業の就業面から見ても、その依存度の高さが御認識いただけると思いますが、その生産量も県全体で五十二年の六万五千七百三十二トンをピークに下降傾向にあります。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 仮に、耕作放棄された場合におきましても、耕作放棄地の対策といたしましては、人・農地プランに位置づけられております中心経営体の認定農業者を中心に、耕作放棄地とならないよう農地中間管理事業を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。 ◆１３番（村上寿之君） こうならないように、市内の農家の現状把握もお願いできればということで質問しました。
産地の生産性向上に必要な生産施設、省エネルギー施設・機械等の導入を促進し、野菜等の生産安定と品質の向上、生産地としての維持発展を図る経営体育成支援事業について。 河川の水質悪化の主原因である家庭雑排水の浄化を図るため、個人が転換設置する合併処理浄化槽に対し補助金を交付する小型合併処理浄化槽補助事業について。 市道01－007号線の整備を行う成田財特路線整備事業について。
排水事業明治用水西井筋地区管水路工事 かんがい排水事業神野新田地区管水路工事 かんがい排水事業神野新田地区揚水機場機械設備工事 水質保全対策事業占部用水地区管水路工事 水質保全対策事業藤岡飯野地区揚水機場設置工事 水質保全対策事業藤岡飯野地区揚水機場機械設備工事 経営体育成基盤整備事業馬
次の経営転換協力金事業補助金100万円は、経営転換する農業者やリタイアする農業者などが農地中間管理機構に農地を貸し付け、地域の中心となる経営体への農地集積に協力する者に対し、補助金を交付するものでございます。
県といたしましては、これらの取組を通じて、飼料価格高騰の状況下においても、持続的に畜産業が発展していけるよう、飼料自給率の向上や、より強い経営体への構造転換を進め、本県の畜産業の振興を図ってまいります。 次に、高齢者の難聴対策と外出支援・地域交通の拡充についてでございます。
本町の農業者は、平成２年から令和２年までの30年間で３分の１の約800経営体にまで減少しており、本町の活力ある農業経営を維持していくためには、新規就農者の確保が喫緊の課題となっています。また、国の新規就農者育成総合対策事業や農業次世代人材投資事業を活用し若い農業者の就農支援を推進するとともに、町独自に認定新規就農者向けの施設整備等に対する支援を行います。
また、米の生産調整制度の見直しなど今後、米価の低下が懸念されることから、地域や経営体の競争力強化が喫緊の課題となる一方、条件が不利な地域では、担い手の減少や高齢化などにより農地や農村の維持が困難となる状況も想定されることから、地域の活性化を図ることが重要となっています。
本市では、オペレーター農家といわれる水稲の大規模経営体を中心といたしまして、主に水田において小麦生産が実施されております。令和4年の生産実績といたしましては、6戸のオペレーター農家が小麦生産に取り組んでおり、生産面積は64ヘクタール、収穫量は329トンとなっております。
また「林業経営体」数は約3.4万経営体で、平成17年の約20万経営体から大幅に減少している。 本町の林業経営体数は5経営体（うち個人経営3、団体経営2）に止まり、林業者の収益状況のデータはない。なお、山林所得があった場合は「山林所得収支内訳書（計算明細書）」を作成し申告することとなっている。
2020年の農林業センサス調査による本市の農業経営体の数は1,650経営体で、前回の2015年の農林業センサス調査結果の2,567経営体と比べると917経営体が減少となっており、本市においても担い手不足が深刻な状況となってきています。 一方で、一農業経営体当たりの耕地面積が増加するなど、農地を集積している大規模経営体が増えてきているという傾向もある状況でもあります。
１つ目でございますが、筑西市蓮沼・細田・門井地内にかかる圃場を圃場整備事業、経営体としまして蓮沼地区として、平成27年度から調査・計画を開始いたしまして、平成30年、事業面積49.3ヘクタールにつきまして、国の採択を受けて換地計画などの作業を行いまして、令和３年度から工事を開始したところでございます。現在ＪＲ水戸線を境に、北側と南側の２工区に分けまして、南側の工区を行ってございます。
これは、農業の担い手不足が心配される中で、地域や集落の話合いに基づいて、５年後、10年後をみんなで話し合って、それぞれの地域の農業の中心的な役割を果たされる農業者あるいは法人経営体と地域の農業の在り方などを明確にして取り組もうというものであります。その人・農地プランについて、今、新たな方針が示されました。新たに地域計画をつくるということが求められています。
それでも、収入保険制度は経営体全体の２割しか加入しておらず、保険料負担の軽減や白色申告でも加入できるようにするなど、制度の改善が必要だと思ってきたところです。 ３点目ですが、農業振興に向けた後継者対策について、どのような取組をしてきているのか質問します。八戸には伝統野菜、特産野菜というのがありますが、このブランド化についての取組と肥料高騰対策、また新年度の取組について質問をいたします。
17: ◯答弁（知事） 令和５年度当初予算案における農林水産業費については、2025広島県農林水産業アクションプログラムに基づき、生産性の向上や経営力の強化、付加価値の向上に取り組んでいくため、デジタル技術を活用したスマート農林水産業の推進、経営力の高い企業経営体の育成、経営体の稼ぐ力を高めるための販売力の強化とブランド化の推進など、成果志向の視点を踏まえて必要
このような中に、町の基幹産業である農業を取り巻く現状は、個別経営体はもとより集落営農組織の実態からも大変厳しい現状でございます。特に農村集落の少子高齢化、核家族化が一段と進行しつつ、従来からの農村活力がより低下し、新たな支えの仕組み、組織体制の見直し等、大きな課題が多いと考えます。
ただし、外国人の場合は、言葉や住居の問題等、農業以外の解決すべき課題が出てきますので、経営体等からご相談があれば、国や県の関係機関を交え、対応していきたいと考えております。 続きまして、２番目の(３)点目、多角経営は老齢化している現状では描けない点を踏まえ、どのような考えを持っているかについてお答えいたします。
事業内容でございますが、地域農業の担い手に位置づけられました中心経営体が、付加価値観の拡大や経営コストの縮減、経営面積の拡大などの目標を設定しまして、その達成に向けて取り組む場合に、必要な農業用機械、施設の導入支援を行うことで、力強く継続可能な農業の実現を目的とするものでございます。
都市農業経営力強化事業補助金は、東京都が令和３年度から事業を開始し、本市においては令和５年度から新たに創設して、今後の都市農業を担う意欲のある経営体に対して農業経営力の向上や販路拡大を図るための経営力強化に向けた取組を支援する東京都の補助金であると認識しています。
一方、林業経営体に対しましては、事業成長を促すことや、人材育成の観点から、外部専門家を活用した長期的な経営戦略の作成や、安全管理マネジメント手法の習得などを支援しているところでございます。